- 日程予約
- ①お電話にてご来所いただく日時をご予約ください。 （電話０７６－４６１－６５７７）
- ヒアリング
- ②事情を詳細にお伺いし、的確な助言を行うため、電話やメールによるご相談は原則として致しておりません。
- ご相談当日
- ③ご相談当日は関連する資料や事情を整理したメモをご持参いただくと有効に相談時間を使えます。
- 弁護士費用のご説明
- ④ご相談の結果、ご依頼される事件の種類・内容、解決の見通し、弁護士費用等についてご説明いたします。
- 契約
- ⑤事件のご依頼をされる場合には、委任契約書の取り交わしや委任状の作成等を行います。
顧問契約について
当事務所では、顧問先からのご相談、契約書の確認のご依頼については、原則６時間以内の回答が可能です。
顧問契約とは、毎月一定額の顧問料をお支払い頂く代わりに、法律相談等をいつでも無料で継続的に受けることができるサービスをいいます。 顧問契約を結ぶと、弁護士がご相談を優先的に対応するほか、電話、FAX、メール等による法律相談も受けることができます。 法的紛争が発生した場合でも、迅速に対応し、事件として受任して適切な解決を図ることができます。 （事件受任の際の弁護士費用は別途発生致しますが、通常の弁護士報酬から割引します。）
参考 ひまわりほっとダイヤル（弁護士報酬について） http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration.html
顧問契約のメリット
①法的問題に対する弁護士の継続的な関与が可能
②社内の法令遵守体制を確立し、法的紛争を予防する
③顧問弁護士がいることによる対外的信用の強化（クレーム対応なども含む）
④弁護士による優先対応（電話やメールでの簡単な疑問・質問への対応も可能）
⑤自社で法務担当職員を配置するコストを削減する
弁護士木下実は経営者の皆様の良きアドバイザーになりたいと考えます。
顧問料
【基本金額】事業者の場合 月額 30,000円（消費税別） 非事業者の場合 月額 5,000円（消費税別）
事業規模やご相談の内容、件数によって顧問料は前後しますので、ご相談ください。
